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弁当屋開業でもらえる(かもしれない)助成金

助成金とは、会社を起したり、お店を開業する際に一定の条件を満たすことにより、国から支給されるお金です。

助成金は、銀行などの金融機関から借りたお金とは違って、返済する必要のないお金です。

もし、あなたがこの助成金が受けられるなら、ぜひチャレンジしてみてほしい制度です。

ここでは、弁当屋を開業するにあたって、受けられるかもしれない助成金を紹介します。

再就職手当

これは、今まで何処かで働いていて、雇用保険に加入していればもらえる可能性の高い助成金です。

これまで、どこかで働いていても、雇用保険にはいっていなかった場合や、個人でお店をしていた、などでは残念ながら受けることはできません。

この再就職手当は、再就職という名前ですが、再就職しなくても、弁当屋のように自営業者としてお店を開業する人も受けることができる助成金なのです。

再就職手当は通常、雇用保険にはいっていた人は、次の職場を探す間、雇用保険をもらいながら生活をして仕事を探します。そしてお仕事がみつかればこの再就職手当がもらえるという、なんだかお祝い金みたいな制度です。

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でも、弁当屋を始めるあなたは仕事も探していませんし、どこかに雇用される訳ではありませんが、あなたもこの「再就職手当」がいただけるのです。

でも、弁当屋を始めるあなたがこの再就職手当をもらうためには、「自立することができ、かつ、1年を超えて事業が安定的に継続して行うことができる客観的条件を備えていること」が条件となります。

どういうことかというと、誰が見てもにあなたが開業する弁当屋が1年先にも営業できるという証拠を見せなさいということです。

これは、すなわち、きちんとした開業計画書を出しなさい、ということです。

開業計画書とは?

開業計画書とは、あなたが開業する弁当屋が、どのように営業してどうやってお客様にを集めるかと具体的な数字を交えて書くもので、どの商売でも創業時に金融機関からお金を借りる場合には必要となる書類です。

開業計画書(創業計画書)の内容は下記のようなものになります。

1)開業の趣旨
なぜ開業に至ったのかを書きます。具体的には「カフェを開業するために」で作成したあなたのお店のアイデアを元に、文章にします。あなたの開業して成功させるという強い思いと、そして成功する要因を具体的に表現できればよりよいでしょう。

2)コンセプト
開業の趣旨を元に、お店のコンセプトを書きます。ターゲットの顧客、立地、席数など。
3)自分の経歴
今までの職歴を書きます。一緒にやる人がいればその人の職歴も。

4)物件の所在地や賃貸条件
物件の敷金や家賃、共益費、契約年数など)

5)売上計画
席数 X 客単価 X 回転数から1日の売上、月の売上を考えます。

6)投資計画
年商額の3分の2を基準にする。最大でも年商額と同等で作成。内訳も必要(おおまかでもよい)

7)損益計画
月間の損益計画書

8)返済計画
借入金の完済までの月別計算書

その他資料 物件の資料など

ですので、これを提出する時点で、すでにお店を借りる算段ができていて、お金も借りることが具体的にきまっていなければ、助成金の申請はできません。

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再就職手当はいくら貰えるの?

あなたがいくらもらえるのかは、それまでいくらのお給料をもらっていたのか、どれくらいの期間働いていたのかによって変化しますが、失業した際に支給される失業給付金の50-60%だけです。

だったら、再就職手当でなく、失業給付金そのものをもらったほうが得じゃないの?と思われるかもしれませんが、失業給付金は自己都合退職の場合は、3ヶ月の待機期間というものがあり、それまで給付金はいただけません。

そして、毎月雇用保険事務所に行き、就職活動をしている報告をしなければ行けませんし、給付は1ヶ月毎ですので、満額もらえるまでにはかなりの時間が必要です。

その間、開業準備をするにしても、不正受給が発覚すると、支給額の3倍を請求されるという恐ろしい事態にもなりかねませんので、悪いことはやめておきましょう。

再就職手当をもらうコツ

「再就職手当」の要件のひとつに、待期期間(ハローワークへ求職の申し込みをした日から7日間)後に事業開始準備をした場合という要件がありますので、退職前に開業準備をしていると該当しません。
給付制限がある人は、さらに1か月経過後に事業開始の準備をしたことが要件となっています。ですので、2ヶ月後から物件探しなどの具体的な開業準備を開始するのが良いようです。

人を雇い入れる場合にもらえる助成金

もしあなたが弁当屋を開業するにあたり、法人を設立し従業員を正社員として雇入れるのであれば、再就職手当以外の助成金も受けられるかも知れません。

弁当屋を開業する場合受けられう可能性のある助成金は下記のようなものです。

  • 中小企業基盤人材確保助成金
  • 地域再生中小企業創業助成金
  • 子育て女性起業支援助成金
  • 受給資格者創業支援助成金

ほとんどが、従業員を正社員として雇い入れることが条件となっています。

個人事業で、いきなり正社員をや雇うということはかなりハードルの高い制度だとおもわれますので、かなり難しいかもしれません。

しかも、助成金に申請は非常に面倒で、様々な条件があります。金額は多くはないかもしれません、

でも、大きなポイントは、「助成金は返さなくてよいお金」です。
開業当初は多くの資金が必要です。もし助成金がもらえれば大いに助かると思います。

助成金、もらえる可能性があるのであれば、チャレンジしてみることをオススメします。

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